国務院独占禁止委員会はこのほど、「経営者独占禁止コンプライアンス指南」（以下、「指南」という）を発行し、公布日から施行された。

「指南」は合計30条であり、コンプライアンス管理制度、コンプライアンスリスクの重点、コンプライアンスのリスク管理、コンプライアンスの管理保障などの六章に分かれている。そのうち、「指南」では、経営者は業務状況、規模、業界の特性などに基づき、独占禁止コンプライアンス管理制度を構築し、又は既存のコンプライアンス管理制度において独占禁止コンプライアンス管理の特別作業を展開することができると規定しており、明確で公開された独占禁止コンプライアンスの承諾を行い、履行することを経営者の上級管理職に奨励している。また、コンプライアンスリスクの重点には、カルテルによる合意の禁止、市場での支配的地位の濫用禁止、法に基づいた企業結合の実施、経営者の法的責任、承諾制度、海外におけるリスクの提示などが含まれている。「指南」ではまた、経営者は内部における独占禁止に係るコンプライアンスの通報政策を適切な形式で明確化し、通報者の情報の秘密保持および社員の通報行為に如何なる不利な措置も講じないことを承諾することができることを明確にしている。

国家市場監督管理総局　より