5月20日、最高人民法院は「発明特許等知的財産契約紛争事件の控訴管轄問題に関する通知」（以下、「通知」という）を公布した。
同「通知」は、地方各級人民法院（各知識産権法院を含む）が2022年5月1日から、発明特許、実用新案特許、植物新品種、集積回路の回路配置の設定、技術秘密、コンピュータソフトウェアに関する知的財産権契約紛争の第一審判決を裁判文書の中で当事者に知らせ、判決に不服のある場合は、上級人民法院に上訴しなければならないことを通知しなければならない。
最高人民法院 より
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