国際的に裁判外紛争解決手続き（(ALTERNATIVE DISPUTE RESOLUTION，略称ADR)は既に知的財産権分野でも幅広く応用され、民事訴訟システムと相互に関係する多元的紛争解決システムになっている。国家知識産権局の指示に基づき、上海市知識産権局は2014年6月から2年間を期限とする上海市知的財産権紛争調停パイロット業務を展開する。

　2015年11月26日午前、上海市司法局部長商忠強、上海市知的財産権協調管理部（上海市知的財産権合同会議弁公室）部長孔元中、呉成芳、徐漢平、並びに徐匯区知的財産権紛争調停委員会専門家と楊浦区知的財産権紛争調停委員会専門家一行は、華誠でパイロット業務をテーマとする会議を行い、華誠が受託作成した「知的財産権人民調停規則」（草案）を検討しながら交流した。華誠のマネージングパートナー傅強国、パートナー呉月琴、弁護士の鍾山、金易文も会議に出席した。

商部長は会議中、「知的財産権調停規則」（草案）における制度の設計は当事者双方の自由意志や手続きの便利性を基本原則とし、知的財産権調停が訴訟と仲裁から区別される特別な優位性を持たせるべきだと強調し、「規則」の適用範囲、手続きの利便性、訴訟と調停の連携などの内容について深い見解と修正意見を提案し、出席者の熱心な議論と交流を誘引した。

　孔部長は「規則」（草案）の作成及び華誠の各関連業務成果を高く評価し、自らの業務経験に基づき、知的財産権紛争の特殊性、人民調停活動の本質、及び本市知的財産権調停活動実際の状況を結びつけ、更に完備された意見とアドバイスを提起した。

　傅強国マネージングパートナー及びその他の出席弁護士は、華誠の20年以来の知的財産権における実務経験に基づき、「規則」（草案）の作成方針について報告し解説するとともに、指導者と専門家の「規則」（草案）に対する意見に回答した。区の知的財産権紛争調停委員会の専門家数人も調停活動中に遭遇したそれぞれの実情について、華誠の弁護士と存分に交流した。

当該「規則」の草案作成は上海市知的財産権紛争人民調停パイロット業務における重要なプロジェクトの一つである。今回の会議は司法局、上海市知識産権局、区の知識産権紛争調停委員会並びに法律事務所など多方面の経験者が集合し、法律制度、国家政策及び本市の実践など多くの面から検討し、「規則」の修正を現行法律制度に適合させることで、更に妥当性を確保している。