2016年11月17日、2016年度の第三回「日系企業中国人従業員向けの知的財産権講座」及び「企業職務発明奨励報酬制度の設計及びリスク防止」講座は、上海国際貿易センター三階の３号会議室にて成功裏に幕を閉じた。

今回の講座は華誠律師事務所と日本貿易興振機構上海事務所が共同で行い、華誠のパートナーである特許訴訟部主管の黄剣国弁護士が主講者を担当し、30名の各大手日本企業からの中国従業員が今回の講座に参加した。

今回の講座は職務発明奨励報酬紛争の訴訟実務の角度から、どのように企業の特徴に合致した職務発明奨励報酬制度を選択又は設計するか、どのような方法を通して将来発生する可能性のある職務発明奨励報酬紛争及びその訴訟リスクを避けることができるかについて説明し、かつ典型的な事例と結びつけて、そのなかで難点となる法律問題について分析及び検討を行った。

黄剣国弁護士は2001年に就業して以来、豊富な特許訴訟の実務経験を有し、企業職務発明制度のフレーム設計及びリスク防止について独自の見解を持っている。講座の中で、黄弁護士はまず「現行の職務発明奨励報酬の簡単な紹介」を切り口に、クライアントに向けて最新の立法の傾向を分析した。また、黄弁護士は自身の執務経験と結び付け、企業職務発明奨励報酬管理の実務におけるリスク及び紛争について説明し、かつ職務発明奨励報酬管理制度の設計についての提案をまとめた。

コミュニケーション及び質問のパートにおいては、各企業の代表はさらに会社管理において遭遇する企業職務発明奨励報酬制度に関する難題につき、黄剣国弁護士と積極的に交流した。各企業代表の今回講座に対する反響が熱烈であったため、今回のサロン活動は本来の計画より30分延長して終了した。