日系企業の中国人スタッフの日常業務に必要な知的財産権等の関連知識普及のため、華誠事務所（以下、「本所」という）と日本貿易振興機構上海事務所（以下、「JETRO」という） は、再度、共同で「日系企業中国人スタッフ向け知財講座」を開催した。この講座のために、本所は7月から積極的に準備を始め、内部の最良の資源を提供しながら、関連専門分野で豊富な実務経験を有するパートナーに講師を担当させた。当該シリーズの講座は合わせて4回にわたるが、2016年9月22日午前、本所パートナーである弁護士呉月琴が上海国際貿易センター35階の多機能会議室において、「越境電子商取引『インターネット+』に関する法律上の問題点」をテーマに、当該シリーズの講座の第一弾を行った。

呉弁護士は越境電子商取引の概況を序盤として、伝統的な海外サイトでのネットショッピングの流れが複雑で、監督管理におい不備がある状況を指摘し、また、税関のグレーゾーンや闇取引で通関する際の法的リスクを詳細に挙げ、これにより、越境電子商取引の通関の直送モデル、保税モデルの優位性を示した。その後、呉弁護士は参加者に、越境電子商取引の基本概念、特徴、海外サイトでのネットショッピングの合法化を保障する「税関第56号文」、中国越境輸入電子商取引の産業チェーン等を紹介した。

講座の第二部分「越境電子商政策」において、呉弁護士は2014年2月の「税関総署公告2014年第12号（税関監督管理方式のコード増設に関する公告）”から2016年4月の「税関総署公告2016年第26号（越境電子商取引の小売輸出入商品の監督管理事項に関する公告）」の四大税関総署の公告の主な内容及び越境電子商取引の運営に対する影響を挙げた。次に、呉弁護士は、ある電子商取引販売者が販売したあるブランドの粉ミルクを例に、輸入貨物税と行政税の相違を参加者に説明した。検疫検査及び中国語ラベル、製品品質、消費者権益等の知識ポイントを説明する際、呉弁護士は４つの実例を挙げ、法律の観点をもってこれらの越境電子商取引に点在する抽象的な知識ポイントを説明した。　

終盤の「越境電子商取引における知的財産権侵害問題及び対策」、「その他の越境電子商取と関連性のある問題及び対策」のパートにおいて、呉弁護士は主に越境電子商取引のIP侵害のリスク、商標及び特許の並行輸入、販売の申出の実例、法的リスクの予防措置等を分析し、かつ越境電子商取引の十大法律規制の傾向について展望を述べた。

越境電子商取引はすでに外国貿易を開拓する新たなルートとして認識されており、越境電子商取引を発展させることは、国際市場シェアを拡大すること、外国貿易の発展方法を変えること、国際貿易の規則を再構築することにおいて、重要かつ奥深い意義がある。

華誠所は20年にわたり、知的財産権をはじめとする各種の法律業務に注目し、リードしてきたため、越境電子商取引の法律サービス分野においても、これまで通りクライアント様の実務のステップと共に歩み、クライアント様の発展とニーズにあわせることができる。

注目に値することは、当該シリーズの講座は本所とJETROの3回目の専門的研修の提携である。初回の提携では日系企業の初心者の方を対象とし、業務関連の基礎知識及び特許、商標出願、営業秘密の関連対応、模造品対応等を主に説明した。去年は中級レベルの方を対象に引き続き講演を行い、日系企業の中国人スタッフの方々の参加により、全面的な知的財産権、模倣品対策等の関連知識の理解を深めた。今年の3回目の提携は、「『不正競争防止法』における実務事例解析」、「企業職務発明奨励制度の設計及びリスク防止」、「商業権の権利行使の角度から、企業はどのように商標権を確立、保護、運用するのか」等の企業と関連深い知的財産権のホットな話題をめぐり、日系企業の代表者に4ヶ月にわたる饗宴を提供することとなっている。