4月24日、第22回世界知的所有権の日の到来に際し、広州知識産権法院が「広州知識産権法院の知的財産権司法保護状況（2021年）」白書および十大典型的判例を公表した。

今回公表された十大典型判例は海外の知的財産権の保護、営業秘密の保護、新興産業へのサービス、懲罰的賠償、権利濫用の規制など、複数の分野を網羅しており、特許、コンピューターソフトウェア著作権、技術秘密などの事件タイプに関わっている。華誠パートナーの劉一舟弁護士およびそのチームが代理した、悪意により提起した知的財産権訴訟による損害責任紛争事件がその中に入選した。同事件では、権利者が悪意の訴訟に遭遇した後どのように経済面の補填救済を求めるかについて研究を行い、参考にする意義のある救済ルートを探索した。

優衣庫商貿有限公司、迅銷（中国）商貿有限公司と広州市指南針会展服務有限公司、広州中唯企業管理諮詢服務有限公司の悪意により提起した知的財産権訴訟による損害責任紛争事件【（2018）粤0106民初21319号】

【当事者】

原告：優衣庫商貿有限公司、迅銷（中国）商貿有限公司

被告：広州市指南針会展服務有限公司、広州中唯企業管理諮詢服務有限公司

【事件状況と裁判】

2012年3月14日、被告は第10619071号商標「図形」（以下、係争商標という）の登録を出願した。2014年3月、被告は原告に弁護士書簡を送付し、権利侵害の停止および合理的な賠償を求めた。その後、被告は原告および原告傘下の支社が係争商標の専用権を侵害したことを理由に、同様の訴訟上の請求でそれぞれ北京、上海、広東、浙江の4地で原告および原告の複数の店舗に42件の商標権侵害訴訟を提起した。2014年4月11日、原告は係争商標につき無効審判請求を提起した。2018年2月27日、商標評審委員会は裁定を下し、係争商標を無効とした。今回、原告は、被告が原告に提起した一連の商標権侵害訴訟は悪意の訴訟に該当すると主張し、これに基づき両被告に経済的損害として4,736,719.89元および合理的費用として10万元を共同で賠償するよう請求した。

広州市天河区人民法院は審理の結果、次の認識を示した。これまで被告が原告に対して42件の商標権侵害訴訟を提起した行為は、既に主観的な過失、権利侵害行為、損害の結果、侵害行為と損害の結果の間に因果関係があることという4つの要件を備えており、悪意の訴訟に該当し、かつ原告は42件の商標権侵害訴訟に対応するために製品を調整して販売し、巨額の応訴費用を支払う羽目になったために巨大な経済的損害を被っており、法により賠償しなければならない。賠償額については、被告の主観的過失、原告が商標侵害訴訟に対応するために巨額の費用を支払ったこと、および商標侵害訴訟に対応するために関連製品を調整して販売したことによる経済的損害などの要素を総合的に考慮して、裁判所は原告の訴訟上の請求を全額支持し、被告に経済的損害および権利行使のための合理的費用として合計4,836,719.89元を賠償するよう命じる判決を下した。

第一審判決後、被告は上訴を提起したが、広州知識産権法院は終審において上訴を棄却し、原判決を維持した。

【典型としての意義】

信義誠実の原則はすべての市場活動参加者が遵守しなければならない基本準則であり、同時に誠実信用も中国の社会主義の核心的価値観の重要な内容の一つである。民事訴訟活動も同じく信義誠実の原則に従わなければならない。信義誠実の原則は当事者が法律に規定された範囲内で自らの民事上の権利と訴訟上の権利を行使、処分する権利を保障するとともに、他人と社会の公共の利益を損害しない前提で、善意で慎重に自らの権利を行使することも当事者に要求している。法律の目的と精神に反して、他人の正当な権益を損害する目的で悪意的に権利を得て行使し、市場の正当な競争の秩序を乱すいかなる行為も権利の濫用に該当し、関連する権利の主張は法律の保護と支持を受けてはならない。本事件は、悪意をもって取得した商標権を利用して訴訟を提起して不当な利益を得ようとしたことに起因するものであり、被告の係争行為は正当な権利行使ではなく、権利の濫用として表現され、不法または不当な利益を得るとともに、相手方に訴訟において損害を被らせることを目的とするものであり、法律により付与された権利の救済ではない。裁判所がこれに基づき被告は悪意の訴訟に該当すると認定し、悪意の知的財産権侵害訴訟の提起を厳罰に処さなければならないという態度を旗幟鮮明に示したことは、更なる商標の運営秩序の規範化、市場環境の浄化、悪意の訴訟行為の制止において積極的な意義を有する。

本稿における一部の画像および文章の出所：広州知識産権法院WeChat公式アカウント