華誠の商標意匠部の梅遠弁護士が執筆した法律実務論文の「如何に効果的に商標登録出願拒絶に対応するか」が中国商標分野で権威ある雑誌「中華商標」誌の2015年第6期号に掲載された。

「中華商標」誌は中国国家工商行政管理総局に主管され、中華商標協会が編集する中国の商標分野でのもっとも権威のある定期刊行物で、中国の商標に関する法律、法規及び情報を宣伝や公示する重要な媒体である。

　梅遠弁護士は、商標登録出願が商標局で拒絶された後、商標登録出願人は商標評審委員会に登録拒絶査定の復審を申し立てる方法での対応ができるだけでなく、異なる事情による救済措置を講じ、引用商標による先行権利の障害を取り除き、登録認可を得る目的を実現することもできると説明している。

　第一部の「登録拒絶査定に対する復審申立での対応」では、商標局による商標登録出願拒絶の絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由に対して、復審手続き過程で商標局による絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由に対応する策略をそれぞれ論述している。

　第二部の「拒絶査定復審以外の救済措置で商標登録出願拒絶に対応」では、３年間連続不使用による取消、無効宣告、異議、譲渡、同意書/共存協議書、再出願、商標設計変更など多くの救済措置を挙げ、各救済措置の特徴及び適用条件を個別に分析している。実務では個々の事件の状況によって、一つ或いは複数の救済措置を活用すれば、拒絶査定復審の一助となり、商標登録までのスピードを加速する効果が期待できると解説している。