第22回世界知的所有権の日を間近に控え、知的財産権保護の強化に関する党中央の施策を全面的に徹底して遂行し、知的財産権に係る検察の総合的な職責履行を踏み込んで推進し、国のイノベーション主導型発展についてよりよいサービスと保障をするために、4月25日午前、最高人民検察院は「検察機関による知的財産権保護およびイノベーション主導型発展のサービスと保障についての典型的判例」を公表した。

当該判例は合計11件あり、商標権侵害刑事事件5件、営業秘密侵害刑事事件2件、著作権侵害刑事事件1件、知的財産権民事監督事件3件が含まれており、華誠パートナーの劉一舟弁護士およびそのチームが代理した商標権侵害紛争再審判決検察監督事件が9件目として入選した。同事件は、再審が済んでいる事件に対して検察監督手続を通じて再審を再び開始した国内初の事件である。

最高人民検察院は同事件を次の通り評価した。

広州指x服務有限公司、広州中x管理諮詢服務有限公司と迅x商貿有限公司等の商標権侵害抗訴事件

【キーワード】

商標権侵害  商標権無効  溯及力  悪意ある登録

【要旨】

悪意をもって商標登録を得て、登録商標を利用して不当な利益を得ようとする行為は、公平の原則と信義誠実の原則に著しく違反し、法律の保護を受けない。検察機関は監督において関連事件と類似事件の検索、特に指導的判例と典型的判例の検索を重視し、監督の質と効果を向上させるべきである。

一、事件の基本状況

広州指x服務有限公司（以下「指x社」という）、広州中x管理諮詢服務有限公司（以下「中x社」という）は第10619071号登録商標専用権を保有しており、当該商標の使用が認められた商品は第25類の被服等である。2014年1月、指x社、中x社は迅x商貿有限公司（以下「迅x社」という）およびその深圳花園城商業中心店（以下「花園城店」という）が文字標章をダウンジャケットのタグ、収納バッグ、インターネット広告、陳列棚の装飾に用い、かつ目立つように使用していることを発見した。指x社、中x社は、被疑侵害標章が登録商標との混同と誤認を招きやすく、指x社、中x社の登録商標の専用権への侵害に該当するとして、深圳市南山区人民法院に訴訟を提起した。

深圳市南山区人民法院は第一審において、迅x社と花園城店が被疑侵害標章を使用した行為は商標権侵害に該当するとの認識を示し、迅x社、花園城店に対し、侵害を停止し、指x社、中x社の権利行使のための合理的な費用を含む経済的損害として人民元5万元を賠償するよう命じる判決を下し、その他の訴訟上の請求を棄却した。迅x社、花園城店は深圳市中級人民法院に上訴したが、第二審判決で上訴は棄却され、原審が維持された。迅x社、花園城店は再審を請求し、広東省高級人民法院は深圳市中級人民法院に再審を指示した。再審の結果、深圳市中級人民法院は、現時点では指x社、中x社が登録商標を実際に使用したこと、および被疑侵害行為により経済的利益が損なわれたことを証明する証拠がないとの認識を示し、迅x社と花園城店に対して、侵害を中止するほか、権利行使のための費用として人民元13,999元を指x社、中x社に支払うよう命じる判決に変更した。

迅x社、花園城店は再審判決を不服として、広東省深圳市人民検察院に監督を請求し、同院は審査を経て監督請求を支持しない決定を下した。迅x社、花園城店は監督請求を支持しないという当該決定を不服として、広東省人民検察院（以下「広東省検察院」という）に再審査を請求した。

二、検察機関の職責履行状況

広東省検察院は全面的な調査と確認を行い、深圳市人民検察院における関連する事件資料の閲覧、関連事件についてのビッグデータでの検索、関連事件の受理裁判所への状況確認などを通じて2つの事実を補足究明した。一つは本件および関連事件の裁判状況である。指x社、中x社は係争登録商標が専用権を享受しているとして、2014年に同様の訴訟上の請求でそれぞれ北京、上海、広東、浙江の4地で迅x社および迅x社傘下の各店舗または関連会社に42件の商標権侵害訴訟を提起した。迅x社は深圳で発生した3件の事件について既に広東省検察院に再審査を請求しており、本件もそのうちの一つである。広東省検察院での再審査の期間までに、既に12件の事件が最高人民法院による再審を経て、商標権侵害に該当しないと認定する判決に変更された。2015年に指x社、中x社が広州、中山、北京の3地で提訴した15件の事件においても、裁判所の発効した判決でいずれも商標権侵害に該当しないと認定された。指x社、中x社が深圳、仏山、東莞の3地で提訴した8件の事件は、広東省検察院での再審査の期間までに、いずれも広東省高級人民法院が原民事判決に確かに誤りがあるとして自主的に再審手続を開始した。指x社、中x社は深圳で別途提訴した7件の事件のうち4件の訴訟を取り下げており、残りの3件も広東省検察院にて処理中の再審査事件となっている。もう一つは、係争登録商標の権利状況である。2018年8月に旧国家工商行政管理総局商標局が第1610期商標公告を発行し、第10619071号登録商標を全商品において無効とした。

検察機関は審査を経て次の認識を示した。本件の争点は係争登録商標が無効とされる前の権利保護にある。中x社、指x社は、経営の範囲を超えて、使用を目的とせず、かつ合理的または正当な理由なしに登録を出願し、大量の商標をストックし、インターネット上で係争登録商標を含む商標を公開で販売して利益を得ていた。指x社、中x社は迅x社に係争登録商標の高額譲渡を持ちかけて失敗した後、全国的にほぼ同様の事実で大量の訴訟を提起しており、主観的な悪意が明らかであり、その行為は信義誠実の原則に反している。中x社、指x社が司法資源を借りて商標権をもって不当な利益を得ようとする行為は保護を受けてはならない。

2020年4月13日、広東省検察院は広東省高級人民法院に抗訴を提起した。2021年2月1日、広東省高級人民法院は判決を下した。同院が示した認識は、指x社と中x社には過去3年間に係争登録商標を実際に使用しなかったという事実があるだけでなく、かつ商標の登録と使用の過程で信義誠実の原則に違反しており、主観的悪意が明らかである。深圳市中級人民法院は係争登録商標が無効とされる前に、既に迅x社、花園城店に対して、権利行使のための合理的な費用の損害を連帯して賠償するよう命じる再審判決を下しており、かつ既に執行が済んでいた。しかし、当該権利行使のための合理的な費用の損害を迅x社と花園城店が負担すると判決すると、迅x社と花園城店の合法的な権益を損害し、公平の原則に著しく反するだけでなく、人民法院が民法の信義誠実の原則を守り、商標の不正登録と使用の行為に反対するという司法の姿勢に反することにもなる、というものである。広東省高級人民法院は判決にて深圳市中級人民法院の判決を取り消した。広東省検察院が同時に抗訴手続を開始したその他2件の事件も同時期に広東省高級人民法院により判決を変更され、これらの一連の事件の判決は全体的に変更された。

三、典型としての意義

（一）悪意を持って商標登録を得て、登録商標を利用して不当な利益を得る行為は、法律の保護を受けない。商標法第47条第2項では登録商標の無効に関する決定または裁定は溯及力を持たないと規定されているが、同時に第47条第2項では、「商標登録者の悪意により他人にもたらされた損害については、賠償しなければならない」と規定されている。第47条第3項では「前項の規定に従って商標権侵害の賠償金、商標譲渡料、商標使用料を返還せず、公平の原則に著しく反した場合、全部又は一部を返還しなければならない」と規定されている。当該規定は、「溯及力を持たない」という上記原則の例外状況を明確にしている。したがって、悪意をもって商標登録を得て、商標を利用して不当な利益を得ようとする行為は法律の保護を受けず、これは商標法第7条の信義誠実の原則の具体的な事件での適用でもある。検察機関は商標権侵害事件を処理する際、登録商標の権利者に悪意的に登録して不当な利益を得ようとする行為があるか否かを審査するよう心掛けなければならない。本件は、悪意ある登録商標を利用して悪意ある訴訟を行う行為を抑制するための積極的で指向的な役割を果たしている。

（二）関連事件と類似事件の検索を重視し、監督の質と効果を向上させる。本件は一級上の検察機関の民事再審査監督手続を通じて一級下の検察機関の監督不行き届きを発見した事件である。検察機関は監督において、関連事件と類似事件の積極的な検索を通じて、最高人民法院が既に2018年に指x社、中x社の提訴した一部の事件につき再審にて判決を変更しており、関連事件は最高人民法院の知的財産権年度典型的判例として評価され、指x社、中x社が2015年以降に提訴した複数の事件はいずれも最高人民法院による上記再審判決が下される前に裁判所の発効した判決にて商標権侵害に該当しないと認定されていたことを発見した。よって、検察機関は監督において、関連事件と類似事件の検索、特に指導的判例と典型的判例の検索を重視し、法律を正確に適用し、監督の質と効果を向上させるべきである。

一部の文章の出所：最高人民検察院WeChat公式アカウント