先ごろ、最高人民法院は「民事訴訟手続きにおける繁雑・簡易分流改革（中国語：繁簡分流改革）試行方案」(以下、「方案」という)と「民事訴訟手続きにおける繁雑・簡易分流改革（中国語：繁簡分流改革）試行実施弁法」(以下、「弁法」という)を発行し、正式に2年間の試行作業に着手した。

「方案」では、改革目標と基本原則、試行の主要内容、試行の範囲と期限、方案実施と組織保障などの内容を明確にした。「弁法」では「方案」を更に詳細化しており、この「方案」が試行作業を展開する具体的な根拠である。「方案」と「弁法」の主な内容には次の5つの面が含まれている。

一、司法確認手続きの最適化、

二、少額訴訟手続きの整備、

三、簡易手続きの規則の整備、

四、独任制の適用範囲の拡大、

五、オンライン訴訟の規則の健全化。

また、「方案」と「弁法」では、民事訴訟手続きの繁雑・簡易分流改革試行は、北京、上海、江蘇、浙江、福建、広東などの15の省、自治区、直轄市内で試行に組み込まれた中級人民法院、専門の人民法院及び管轄地区の基層人民法院で展開することを規定している。試行裁判所は全国人民代表大会常務委員会の授権決定に基づき、関連する法律規定を調整し適用する。

最高人民法院 より