12月1日、最高人民法院は、「『中華人民共和国渉外民事関係法律適用法』の適用に係る若干の問題に関する解釈（二）」（以下、「解釈」という）を公布し、2024年1月1日から施行する。

「解釈」の主な内容は次の通りである。1.外国法の究明責任を明らかにする、2.外国法の究明ルートを開拓する、3.外国法究明の手続及び提供形式を明確にする、4.外国法を審査・認定する手続を明確にする、5.外国法を審査・認定する基準を明確にする、6.裁判文書に外国法を究明した過程を記載しなければならないことを明確にする7.究明費用の処理原則を明確にする、8.香港・マカオの法律究明の参照適用規則を明確にする。このうち「解釈」では、当事者が究明費用を訴訟上の請求として提出した場合、どのように処理するかについて規定している。当事者が法律究明費用の負担を約定している場合は、当事者の意思自治を十分に尊重し、その約定に従って処理しなければならない。約定がない場合には、裁判所は当事者の主張に基づき、外国法の究明状況と事件の具体的な状況を踏まえ、事情を斟酌して合理的な究明費用を支持する必要がある。

最高人民法院　より