最近、人力資源と社会保障部弁公庁は「電子労働契約の締結に関する問題についての書簡」を公布した。

当該書簡によると、北京市人力資源と社会保障局の「疫病予防コントロール期間における労働契約の管理電子化作業の展開についての伺い書」を受け取って検討した結果、下記のように返答した。

　雇用者と労働者が合意した場合、電子形式で書面の労働契約を締結することができる。

　電子形式で労働契約を締結する場合は、電子署名法などの法律法規に適合した書面の形式と見なせるデータ電文及び信頼できる電子署名を使用するものとする。

　雇用者は電子労働契約書の作成、伝送、保存等において「電子署名法」などの法律法規の要求を満たすことを保証し、電子労働契約書の完全性と正確性を確保し、改竄されないように確実に保証しなければならない。

労働契約法の規定と上記要求に適合する電子労働契約書は、締結すれば即法的効力が生じ、雇用者と労働者は電子労働契約書の約定に従って、各自の義務を全面的に履行するものとする。

人力資源と社会保障部　より