最高人民法院はこのほど、「法に基づき新型コロナウィルス感染症による肺炎の発生状況に関わる民事事件を適切に審理することについての若干の問題に関する指導意見（二）」（以下、「意見」という）を公布した。

「意見」では、新型コロナの発生状況に比較的大きく影響を受けた売買契約、賃貸契約、金融契約、医療保険及び企業破産などの事件タイプに焦点を当てており、内容には主に下記のことが含まれている。

1、「六保」というサービス保障を「六穏」という作業の着力点として、破産・更生、破産・和解、及び善意による文明的な執行の理念の強化を通じて、企業の債務危機を除去し、市場主体を保護する。

2、法に基づき、売買契約紛争事件を審理し、産業チェーンとサプライチェーンを保護する。

3、法に基づき、教育トレーニング、医療保険契約紛争事件を審理し、民生のニーズに応答する。

4、新型コロナの発生期間に国が打ち出した一連の企業・人民優遇政策を効果的に貫徹して遂行し、経済・社会の発展に奉仕して保障する。

そのうち、「意見」では、例えば、オフラインのトレーニング契約が新型コロナの発生状況の影響を受けて正常に履行できない場合や、未成年者による有料オンラインゲームの利用及びオンライン賞金支給紛争、新型コロナの発生状況の影響を受けて起きた可能性がある商業医療保険紛争などの事件といった社会で広く注目を集めた問題について、すべて詳しく規定している。

最高人民法院　より