このほど、税関総局、国家市場監督管理総局は、2019年第14号公告を出し、「通関申告単位登録登記証書（中国語：報関単位注冊登記証書）」（輸出入貨物荷受人・荷送人）を「多証合一」改革に関する問題に組み込むことを明確にし、2月1日から施行する旨を公告した。

公告によると、申請者が工商登録登記を行う際、同時に「通関申告単位登録登記証書」（輸出入貨物荷受人・荷送人）の手続きを行う必要がある場合は、要求に従って、輸出入貨物の荷受人・荷送人の届出登記にチェックを入れて選択し、かつ関係する届出情報を補足で記載しなければならない。広告では、市場監督管理部門は「多証合一」のプロセスに従って登記を完了し、かつ総局レベルで税関総局とのデータ交換を完了させるよう指摘しており、税関が企業の工商登録情報及び商務届出情報を受けたっとことを確認した後、企業の届出は完了となり、企業が税関に赴いて届出登記手続きを行う必要はなくなる。

（出所：税関総署）