2018年7月1日、「アジア太平洋貿易協定」（以下、「協定」という）の第4回関税譲許成果文書――「アジア太平洋貿易協定第2修正案」（以下、「修正案」という）が正式に発効して実施された。「協定」のメンバーとなっている中国、インド、韓国、スリランカ、バングラデシュ及びラオスの6カ国は、合計10,312の税目で製品の関税を削減、平均減税幅は33%である。この外、中国、韓国、インド、スリランカの4カ国は、協定内で最も後進のバングラデシュには合計1,259製品の特別優遇税率を、ラオスには1,251製品の特別優遇税率を手配し、平均減税幅は86%となった。

（出所：商務部）