「中華人民共和国環境保護税法実施条例」が2018年1月1日から施行された。

新しい実施条例は、環境保護税法の枠組の中で税金徴収管理などの面に関する規定を細分化した。一、「環境保護税税目税額表」に記載されているその他の固体廃棄物の具体的な範囲を明確にした。二、「法によって設立された都市農村汚水集中処理の場所」の範囲を明確にした。三、大規模養殖による環境保護税の納付に関する問題を明確にし、法によって家畜養殖の廃棄物についての総合的な利用及び無害化処理を行う場合は直接環境に汚染物を排出することに属さず、環境保護税を納付しないと規定した。これと同時に、新しい実施条例は税務機関及び環境保護の主管部門の税金徴収管理における職責及び情報の相互送付の範囲を更に明確にした。

（出所：人民日報海外版）