6月6日、人力資源と社会保障部等の6部門は「職場の児童労働者をなくし職場の未成年労働者の特別労働保護を強化する制度（参考文書）「（以下、「参考文書」という）を制定し公布した。 

「参考文書」は、総則、募集記録管理、宣伝訓練、労働保護、監督検査と附則等の内容を含む関連する規章制度の制定・整備し、未成年労働者と労働契約を締結する時に参考にするよう雇用者に指導することを目的としている。そのうち、「参考文書」では、未成年労働者が就業する前に、関連する職業安全衛生教育、訓練を行うことに言及している。同時に、職場の児童労働者をなくし、職場の未成年労働者の特別労働保護を強化する特別訓練を組織したり、特別訓練の内容を各種の訓練に取り入れている。「参考文書」ではまた、雇用主体は未成年労働者が職業病の危害に触れる作業と国が禁忌と定めている労働に従事するよう手配しないこと、未成年労働者が営業的娯楽場、バー、インターネットオンラインサービスの営業場所で労働に従事するよう手配しないことも明確にしている。

人的資源と社会保障部 より