このほど、第13期全国人民代表大会常務委員会第25回会議において、「中華人民共和国行政処罰法（2021年改正）」（以下、「行政処罰法」という）が審議を経て公布され、2021年7月15日から施行される。

「行政処罰法」には、行政処罰の種類と設定、実施機関、管轄と適用、決定、執行及び法的責任など8章が含まれている。「行政処罰法」では、省、自治区、直轄市は行政処罰権を郷鎮・街道に委譲する決定を公開すべきであり、行政処罰権を与えられた郷鎮人民政府、街道事務所は、法執行能力の構築を強化し、規定の範囲で法定手続に従って行政処罰を実施すべきであると要求している。「行政処罰法」ではまた、違法所得とは、法律、行政法規又は部門規章に別途規定がある場合を除き、違法行為の実行により得た金額をいうとし、違法行為が国民の生命・健康の安全、金融の安全に関わり、かつ有害な結果がある場合には、責任の追及期間を5年に延長することを明確化し、行政機関が行政処罰を実施するには、社会の監督等を受けなければならないと強調している。

中国人大網　より