このほど、工業・情報化部など3部門が「インターネット製品のセキュリティホール管理規定」（以下、「規定」という）を発行し、9月1日から施行する。

「規定」では、いかなる組織又は個人もインターネット製品のセキュリティホールを利用してインターネットセキュリティーに危害を加える活動に従事してはならず、インターネット製品のセキュリティホール情報を不法に収集、販売、発表してはならず、他人がインターネット製品のセキュリティホールを利用してインターネットセキュリティーに危害を加える活動に従事していることを明らかに知っている場合、技術サポート、広告宣伝、支払決済等の幇助を提供してはならないということを打ち出している。「規定」によれば、インターネット製品の提供者、インターネットの運営者及びインターネット製品のセキュリティホール収集プラットフォームは、健全なインターネット製品のセキュリティホール情報受信ルートを構築したうえで円滑性を維持し、インターネット製品のセキュリティホール情報受信ログを6ヶ月以上保存しなければならない。セキュリティホールの発見、収集、発表などの活動に従事する組織及び個人については、「規定」では、公開されていないセキュリティホールを製品提供者以外の域外の組織又は個人に提供してはならない等の8項目の要求をさらに明確にしている。

工業・情報化部 より