2014年11月12日

　　このほど、国務院は、「生産性サービス業の発展を加速し、産業構造の調整・高度化を促進することに関する指導意見」（以下、「意見」と言う）を発表した。

　　意見では、我が国の生産性サービス業において、研究開発・設計、物流、ファイナンスリース、情報技術サービス、省エネルギー・環境保護サービス、検査・測定・認証、電子商取引、ビジネスコンサル、アウトソーシング、アフターサービス、人材サービス、ブランドの構築を重点的に整備することが明確にされ、併せて関連政策・措置も示されている。そのうち、財政・税収政策の面において、意見は、研究開発・設計、検査・測定・認証、省エネルギー・環境保護等の科学技術型やイノベーション型の生産性サービス業関連企業がハイテク企業の認定を申請でき、また、15%の企業所得税の優遇税率を享受することができるようになるとしている。金融サービスの面において、意見は、条件に適合する生産性サービス業関連企業に対し、銀行間債権市場を通じて非金融企業の債権発行、資金調達手段としての融資、企業の資金調達ルートの開拓を支援するとしている。