情勢発展の変化に適応し、国の法律が統一して正確に適用されるよう保証するために、関連する法律規定と裁判の実際のニーズに基づき、最高人民法院は103件の司法解釈を廃止することを決定した。同決定は2019 年7月20日から施行された。

廃止された司法解釈には、例えば、「経済審判の作業における『中華人民共和国民事訴訟法』の厳格な執行に関する若干の規定」、「民事経済審判の方式の改革問題に関する若干の規定」等の民事類司法解釈53件が含まれており、刑事類司法解釈 24 件には、例えば、「労働教育の日数を刑期から控除できるか否かに関する問題の返答」、「農村合作基金会の従業員の犯罪を如何に位置付けるかに関する問題の返答」等が含まれている。また、総合、行政訴訟類司法解釈26件には、例えば、「最高人民法院による苦情処理係の来訪者応対作業細則」、「行政事件の管轄についての若干の問題に関する規定」等が含まれている。

説明によると、今回の全面的な整理作業では、いくつかの司法解釈と現行の法律、後に出された司法解釈との不一致や不調和の問題を集中的に解決した。整理・廃止された103件の司法解釈は、主に現行の法律規定と一致せず、後に公布された司法解釈に代替されたり、後に公布された司法解釈と衝突したものである。

中国政府網　より