最近、市場監督管理総局が「独占協定行為禁止規定（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布し、一般公衆から公開して意見を募集している。

独占禁止法執行機関が行っている法執行の実務と、その他のグローバルな司法管轄区域での経験によると、「独占禁止法」に明確に列挙されている独占協定のタイプを除き、事業者の市場シェアが顕著でない場合、競争を排除、制限する効果には限りがある。そのため、「意見募集稿」では「セーフポート（中国語：安全港）」制度を設けており、法執行という資源の節約について、更にはっきりとした事業者への手引きとなることに重要な意義がある。

「意見募集稿」では「独占禁止法」第45条の規定を細分化し、例えば、調査中止決定書、調査終了決定書に法執行機関の監督義務や事業者の履行承諾の報告義務を追加するなど、調査中止の手続的要件を明確にしている。調査を受けた事業者が法に基づき調査の中止を申し立てる際の明確な手引きを提供している。

（出所：網易新聞）