先ごろ、国家インターネット情報弁公室は「サイバーセキュリティ審査弁法（改正草案意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布し、社会に向けて意見募集を行った。意見フィードバックの締切は7月25日までであった。

「意見募集稿」では、運営者がネットワーク製品及びサービスを調達するときは、当該製品及びサービスの投入、使用後にもたらされるおそれがある国家の安全へのリスクを予測しなければならず、国家の安全に影響を与える又は影響を与えるおそれがある場合は、サイバーセキュリティ審査弁公室にサイバーセキュリティ審査を申告しなければならず、100万人以上のユーザーの個人情報を把握している運営者が国外にて上場する場合は、サイバーセキュリティ審査弁公室にサイバーセキュリティ審査を申告しなければならないと規定している。また、「意見募集稿」では、サイバーセキュリティ審査は調達活動、データ処理活動及び国外での発売によってもたらされるおそれがある国家の安全へのリスクを重点的に評価し、主に「製品及びサービスの使用後にもたらされる、重要情報のインフラが不法に制御され、妨害又は破壊されるリスク」等の7要素を考慮することを明確にした。

国家インターネット情報弁公室　より