5月11日、国務院弁公庁は「国務院2019年立法作業計画に関する通知」（以下、「計画」という）を公布した。「計画」で明らかにされた立法項目は3つの大きな種類に分かれ、合計59件の立法項目に及んでいる。その中には、全国人民代表大会常務委員会での審議を仰ぐ予定の法律案が13件、制定、修正予定の行政法規が42件、完成予定のその他の立法項目が4件含まれている。「計画」では、2019年に全国人民代表大会常務委員会に固体廃棄物汚染環境予防法の改正草案の審議を仰ぎ、非預金類貸付組織条例、違法な資金集めを処理する条例、都市住宅保障条例、住宅賃貸条例、PEファンド管理暫定条例などを制定して、外資銀行管理条例、企業所得税法実施条例、個人事業主条例などを改正することを打ち出した。

中国政府網　より