このほど、第13期全国人民代表大会常務委員会ダ第5回会議にて、「中華人民共和国電子商務法」（以下、「電子商務法」という）が通過した。同法は、2019年1月1日から施行される。

以前と比較すると、「電子商務法」は第18条において条項を１項増やしており、eコマースの経営者が消費者に公告を発送する場合、「中華人民共和国広告法」の関連規定を順守しなければならないと規定した。同時に、法的責任については、「電子商務法」第83条の規定において、eコマース・プラットフォームの経営者が本法第38条の規定に違反し、プラットフォーム内の経営者が消費者の合法的な権益を侵害する行為に対して必要な措置を取らず、プラットフォーム内の経営者が資質、資格の審査義務を十分に果たしておらず、または消費者に対する安全保障の義務を十分に果たしていなかった場合は、市場監督管理部門が期限を決めて改正を命じ、5万元以上50万元以下の罰金を科すことができ、情状が重大な場合は、営業を停止して整頓を行うよう命じ、50万元以上200万元以下の罰金を併科することができると定めている。このほか、「電子商務法」ではまた、一部の文字の修正も行われた。

（出所：中国人大網）