先ごろ、最高人民法院等の3部門は共同で「法に基づく正当防衛制度の適用に関する指導意見」（以下、「意見」という）を発表した。

「意見」では、全体的な要求、具体的な適用と作業要求の3つの面から、法に基づいて正当防衛制度を正確に適用することについて、割と全面的に系統化した規定を行っている。正当防衛制度の具体的な適用が「意見」の主体内容であり、3つの部分を含み、それぞれ正当防衛、過剰防衛と特殊防衛の適用を規定している。そのうち、「意見」では、過剰防衛の認定条件を正確に把握する必要があると指摘しており、過剰防衛の認定には「必要限度を明らかに超える」と「重大な損害を与える」という2つの条件を同時に備えていなければならず、どちらも不可欠であることや、「必要限度を明らかに超える」かどうかを判断する場合は、防衛者の防衛時の状況に立脚し、社会公衆の一般的な認知と結び付けて判断する必要があること、また、「重大な損害を与える」とは、不法侵害者を重傷、死亡に至らしめることをいい、軽傷と軽傷以下の損害をもたらした場合は、重大な損害には当たらないことを明確にしている。

最高人民法院　より