2014年2月12日

　　工業情報化部、国家発展改革委員会等の９つの部門は、共同で『労働集約型中小企業の健全な発展の促進に関する指導意見』（以下、『意見』という）を発表し、各地の関係機関に対して、労働集約型中小企業に対する支援を適切に拡大し、企業の負担を効果的に軽減するよう求めた。

　　『意見』は、企業の税負担を適切に軽減することを提案している。既に実施されている増値税、営業税の課税最低限の引上や小規模零細企業に対する所得税の優遇政策及び一部の小規模零細企業の増値税、営業税を一時的免税政策の確実な実現を推進する。

　　また『意見』は、銀行業等の金融機関が労働集約型中小企業に貸付規模を拡大し、労働集約型中小企業の特性に適した金融商品及びサービスを積極的に開発し、更に融資プランをカスタマイズし、企業の貸出利率を合理的に設定するよう支援している。

   （出所：律商網）