先ごろ、第13期全国人民代表大会第5回会議の表決によって電子商務法が通過し、2019年1月1日から施行されることとなり、5年という歳月の中、4回にわたる審議と3回の公開意見募集を行った中国電子商初の電子商務法は遂に世に出る。

この度、電子商務法第10条では、自然人を含む電子商経営者は市場主体登録及び税務登録をする必要があることを明確に規定している。最終の条文から見ると、立法者の考え方は依然として登録が原則で、不登録は例外となっている。この中にも欠点があり、それはまさに、3次審議稿における「個人が細々とした小額の取引活動に従事すること」も例外的状況の範疇に入れたことである。電子商務法は、電子商経営者が納税の主体として、納税の義務を有していることを明確にしている。同時に国家は、弱小企業を保護し、市場競争を促進し、革新力を高めるために、電子商経営者が法に則り税制上の優遇を受けられると規定している。

プラットフォームの責任認定については、「連帯責任」から「補足的責任」へと、そして「相応の責任」へと幾度も変更を経てきた。電子商務法は最終的に「相応の責任」に確定して、折衷の処理を行った。よって、初の「電子商務法」が世に出ることは、全面的な電子商務の時代が既に到来しており、電子商務時代の今後の発展と進歩はより着実で成熟したものになるであろうことを意味している。規範化されておらず不当な現在の「非文明的成長」の時代も必然的に終わりを迎え、多くの企業、特に電子商務プラットフォームの経営者は全体的な電子商務の生態を更に健全にするという重任を負うことになるであろう。

（出所：Tmtpost）