7月8日、国家インターネット情報弁公室は「データの国外移転のセキュリティ評価弁法」（以下、「弁法」という）を発表し、9月1日から施行する。

「弁法」は、データ処理業者が重要データの海外への提供、重要情報インフラ事業者及び100万人以上の個人情報を取り扱うデータ処理業者が海外への個人情報の提供、去年1月1日以降の累計で10万人分の個人情報又は1万人分の重要個人情報を海外に提供するデータ処理者による海外への個人情報の提供など、データを申告しなければならない海外移転のセキュリティ評価の状況を規定している。「弁法」はデータの海外移転のセキュリティ評価の具体的な要求を提出し、データ処理業者はデータの国外移転のセキュリティ評価を申請する前にデータの海外移転リスクの自己評価を行い、重点評価事項を明確にしなければならないと規定している。データ処理業者が海外受取人と締結した法律文書において、データ安全保護責任義務を明確に約定し、データの海外移転のセキュリティ評価の有効期間内にデータの海外移転のセキュリティに影響を及ぼす状況が発生した場合は、改めて評価を申請しなければならないと規定している。このほか、データの海外移転のセキュリティ評価手続、監督管理制度なども明確にした。

国家インターネット情報弁公室　より