4月9日、国家市場監督管理総局は改訂後の「事業者結合簡易案件独占禁止審査申告書（改訂版）」と「事業者結合簡易案件公示表）（改訂版）」を公布するとともに意見募集稿を作成し、社会に向けて意見を求めた。意見のフィードバックは4月22日までで締め切りとなっている。

意見募集稿によると、今回の改訂は事業者結合簡易案件制度の役割をよりよく発揮し、経営主体の申告を容易にし、申告のコストを下げることを趣旨としている。そのうち、「事業者集中簡易案件独占禁止審査申告書」の募集原稿には、取引名、取引の性質、申告の根拠、簡易審査手続の適用を申請する理由、結合に参加する事業者、取引に参加するその他の事業者、結合取引の概況、結合による関連市場競争への影響等の14項目の内容と承諾書が含まれており、文末脚注方式を用いて記入の注意事項について説明を行った。 

（国家市場監督管理総局　より）