1月3日、第13期全国人民代表大会常務委員会第38回会議にて「中華人民共和国会社法（改正草案）（二次審議稿）」（以下、「二審稿」という）、「中華人民共和国付加価値税法（草案）」、「中華人民共和国金融安定法（草案）」、「中華人民共和国民事訴訟法（改正草案）」、「中華人民共和国行政訴訟法（改正草案）」など13件の法律草案が審議され、対外的に全文を公表し、社会に向けて意見を求めた。意見のフィードバックは既に締切りとなっている。

「二審稿」は以下の主な改正を予定している。1、株主の出資責任を強化する。2、コーポレートガバナンスを改善する。3、取締役の責任についての規定を改善する。4、上場企業のコーポレートガバナンスを強化する。そのうち、「二審稿」では、失権株が譲渡又は消却されていない場合、その他の株主が出資比率に基づいて相応の出資金を納付すること、会社が満期の債務を償還できない場合は、株主の出資引受の満期到来が早まること、株主が引受資金の納付期限を徒過していない株式を譲渡する場合、譲渡人は譲受人が期限通りに納付していない出資について充当する責任を負うことを明確にしている。

中国人大網　より