5月6日、司法部弁公庁は「海外オーラインビデオ公証試行業務の推進に関する通知」（以下、「通知」という）を公布した。

「通知」では、海外の大使館・領事館と協力して試験的に海外遠隔ビデオ公証を行う公証期間94ヶ所を特定し、海外遠隔ビデオ公証の申請手続きを行う当事者は中華人民共和国国籍を有する大陸地区住民で、外交部試験大使館の所在国に長期滞在している（所在国に180日間連続滞在しているか、所在国の永久、長期滞在身分証明書を取得しているか、仕事、学習などの長期ビザを取得している場合を指す）と規定されている。「通知」では、海外遠隔ビデオ公証の申請・処理が可能な事項は、声明、委託（不動産、株式、相続などの財産類事務を含む）、婚姻状況、国籍、氏名、出生、死亡、親族関係、無犯罪記録、経歴、学歴、証明書（免許証）、文書上の署名、印鑑、テキスト一致公証などを含むことを規定している。

司法部　より