2014年9月22日

　　このほど、最高人民法院は『特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干規定』（以下『若干規定』という）の改正について広く一般に意見を求めた。意見のフィードバックは2014年8月15日に締め切られる。

　　意見募集稿では、『若干規定』第９条第１項を「原告が提出した検索報告書又は特許権評価報告書に、実用新案特許権及び意匠特許権が無効となる事由が見当たらなかった場合」と改正している。また、第２２条を「権利者が権利侵害行為の差止めのために支払った合理的な支出を主張する場合、人民法院は特許法第６５条で確定している賠償額のほかに別途計算することができる」と改正している。このほか、意見募集稿では、第８条、第１７条、第１９条、第２０条等についても改正している。

　　（出所：人民法院報）