2014年3月18日

　　国家知識産権局の情報によると、ここ数年、全国の知的財産権関連部門は、党中央委員会、国務院による知的財産権保護強化業務計画を確実に実行するとともに、法執行業務も着実に推進してきている。その結果、同業務の能力向上、体制刷新、案件取扱量に新たな進展が見られる。また、同部門は積極的に特許制度の保護機能を高めるとともに、改革を進め、イノベーションを奨励し、市場の監督管理を強化するため、然るべき役割を果たしてきている。

　　2013年、全国の知的財産権関連部門による特許行政執行法の取扱事件総量は1，6227万件に達し、前年比79.8%増となった。そのうち、特許紛争の取扱件数は5,056件と前年比1.5%増となった。事件処理期間は絶えず短縮され、事件処理構造も継続的に調整され、案件処理水準がより一層高められた。このことは、全国の知的財産権関連部門の法執行能力が着実に向上し、多くの特許権者とイノベーションや市場の主体の特許保護強化のニーズと自信も継続的に高まっているということを示している。