最近、財政部、国家税務総局が「企業境外所得税控除政策問題の改善に関する通知」（以下、「通知」という）を公布し、2017年1月1日から施行した。　　

「通知」では、企業は境外を出所とする同社の課税所得額について、国（地区）別に分けて計算するか、国（地区）別ではなくまとめて計算するかを選択でき、かつ財税［2009］125号文書第8条で規定された税率に基づいて同社の境外所得税の控除可能な税額及び控除可能な定額をそれぞれ計算することができると規定している。上記の方式を選択すると、5年間は変更することができない。同時に、「通知」では、企業が境外で取得した株式配当所得について、規定に基づいて当該企業の境外での株式配当所得の控除可能な所得税額及び控除限度額を計算する場合、当該企業が20％以上の株式を直接または間接的に保有する外国企業は、財税［2009］125号文書第6条で規定されている株式所有方式によって確定される税金控除レベル5の外国企業に限られることを明確にしている。　

（出所：国家税務総局）