1月5日、商務部は定例ブリーフィングを開催し、2016年に商務部が展開した独占禁止審査の全体的な状況について紹介した。

2016年、商務部は合わせて378件の申告を受け、360件の立件を行い、結審件数は395件にのぼり、前年同期比でそれぞれ7.4%、6.5%と19%上昇し、いずれも独占禁止法実施以来の新高値を記録した。事件の業界分布から見ると、製造業の占める割合が最も大きく、結審件数の53%を占めており、そのうち、半導体、通信、高級製造業の事件数の割合の上昇が比較的速い。事業者統合の類型から見れば、水平合併の占める割合が最も高く、結審件数の40%を占めている。2016年に30日以内の初歩的審査の段階において結審した事件は324件あり、全事件数の82%を占めており、2015年と比べ8％上昇した。簡易事件の申告は全申告の76%を占めている。簡易事件で立件された事件においては、約98.6%が初歩的審査の段階で結審された。

商務部より