このほど、国家市場監督管理総局は「事業者結合（中国語：経営者集中、以下「事業者結合」という）の申告についての指導意見（2018年9月29日修正）」（以下、「意見」という）を修正して公布し、同時に、国家市場監督管理総局独占禁止局は「事業者結合の申告書類資料に関する指導意見（2018年9月29日修正）」、「事業者結合の簡易案件の申告に関する指導意見（2018年9月29日修正）」及び「事業者結合案件の申告名称の規範化に関する指導意見（2018年9月29日修正）」を制定した。

「意見」では、「事業者結合」、「申告基準」などの定義を明確にしており、事業者結合にいう支配権には単独支配権と共同支配権が含まれることを指摘している。新設の共同出資会社については、少なくとも2名の事業者が共同で当該共同出資会社を支配している場合は事業者結合に該当し、1名の事業者のみが単独で当該共同出資会社を支配しており、他の事業者が支配権を有していない場合は、事業者結合に該当しない。

（出所：国家市場監督管理局）