8月13日、民政部は「婚姻登記条例（改正草案意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、現在、社会各界の意見を募集しており、意見フィードバックは9月11日までとなっている。

「意見募集稿」では、国は婚姻管理の情報化構築を強化し、国務院民政部門は全国婚姻基礎情報データベースを統一的に計画し、構築・整備し、裁判所及び外交外事、公安などの部門と共同で情報共有メカニズムを構築し、婚姻情報が適時、正確、完全、安全であることを保障すると規定している。「意見募集稿」には、「婚姻登記機関が離婚登記申請を受領した日から30日以内に、いずれか一方が離婚を望まない場合には、元々離婚登記を申請した婚姻登記機関への離婚登記申請を取り下げることができ、婚姻登記機関は離婚登記手続きを終了しなければならない」などの内容が追加されるとともに、自発的意思により離婚する場合には、離婚協議に双方の自発的離婚の意思表示及び子女の扶養、財産及び債務処理等の事項について協議して合意した意見を明記しなければならないことを明確にしている。

民政部　より