12月29日午前、中国最高人民法院常務副院長沈徳咏と香港特別行政区政府律政司司長袁国強はそれぞれ内陸と香港の代表として、「内陸と香港特別行政区における裁判所の民商事事件証拠取得相互依頼の手配について」に調印した。

同文書は適用範囲、連絡機関、手続などの事項を定めており、内陸と香港の両地間での証拠取得の相互依頼の展開において明確なガイドや制度上の取り扱い方を提供することを趣旨としている。同文書が発効した後、民商事事件の当事者はそれぞれ内陸または香港の連絡機関を通じて相手方の裁判所に対し、証人尋問、文書取得、財産差押え、サンプル取得・鑑定などを要請することができ、内陸または香港の裁判所が両地とも係わっている民商事事件を審理する場合に直面する障壁が大きく低減する。

最高人民法院より