2014年11月22日

    工業情報化部と上海市人民政府は共同で『中国（上海）自由貿易試験区における付加価値通信業務の更なる対外開放に関する意見』（以下、『意見』という）を発表し、同試験区において付加価値通信業務の更なる対外開放の試行を決定した。

    『意見』では、試験区において、更に開放を試行する七つの付加価値通信業務の分野に言及し、次の２つの分野が含まれる。

    １．WTOに対し既に開放を公約した通り、外資の持ち株比率が50％以下の情報サービス業務、データ保存・転送業務、オンラインデータ処理と取引処理業務などの３つの業務を基盤に、更にこの３つの業務の外資の持ち株比率の開放が試行される。その内、情報サービス業務に属するアプリケーションストア業務、データ保存・転送業務などの二つの業務の外資の持ち株比率に対し制限を設けず、オンラインデータ処理と取引処理業務に属する経営類電子商取引業務の外資の持ち株比率を55％に緩和する。

    ２．コールセンター業務、国内多拠点通信サービス業務、ネットユーザーに提供するインターネット接続サービス業務、国内インターネット仮想専用網業務などの４つの業務に対する開放が新たに試行され、その内、前の３つの業務の外資の持ち株比率に対し制限を設けないが、国内インターネット仮想専用ネット業務の外資の持ち株比率は50％を超えてはならないとしている。

    （出典：律商網）