国家食品薬品監督管理総局が最近公布した「インターネット飲食サービス食品安全監督管理弁法」（以下、「弁法」という）が1月1日から施行された。弁法は、オンライン飲食サービスの提供者は実際に経営する店舗を有していなければならず、かつ法に則って食品経営許可証を取得していなければならず、範囲を超えて経営してはならないと規定されている。　　

オンラインで販売する飲食品は、実店舗で販売する飲食品と品質及び安全を一致させるべきである。県レベル以上の地方食品薬品監督管理部門が摘発した、オンライン飲食サービス提供者が重大な違法行為を行った場合、オンライン飲食サービスの第三者プラットフォームの提供者に知らせ、オンライン飲食サービス提供者へのオンライン取引プラットフォームサービスの提供を即刻停止するよう要求すべきである。

このほか、オンライン飲食サービス第三者プラットフォームの提供者は、食品安全に関する制度を構築し、専門的な食品安全管理メカニズムを設置し、専任の食品安全管理人を配置し、審査登録を行ってオンライン飲食サービス提供者の許可情報を開示し、オンライン料理予約の注文情報をありのままに記録し、オンライン食品サービス提供者の営業行為について抜取調査やモニタリングを行うなどの義務を履行する必要がある。「弁法」はまた、配達員や配達の過程について要求を出し、配達員は個人の衛生を保ち、安全で無害な配達容器を使用し、配達の過程において食品を汚染させないよう保証しなければならないと規定されている。　

（出所：北大法宝）