最近、最高人民法院が「民間貸借に関する新司法解釈の適用範囲の問題に関する回答」（以下、「回答」という）を公布し、回答は2021年1月1日から施行された。

「回答」には次のことが明示されている。金融監督管理部門の意見を募った結果、地方金融監督管理部門が監督管理する少額ローン会社、金融保証会社、区域性のある株式市場、質屋、ファイナンスリース会社、ファクタリング会社、地方資産管理会社などの7種類の地方金融組織は金融監督管理部門の認可を経て設立された金融機関に属し、これらの組織が金融関連業務に従事したことにより起きた紛争については、民間貸借に関する新司法解釈を適用しない。

最高人民法院　より