先ごろ、財政部、中国国家税務総局は、「中華人民共和国個人所得税法実施条例（改訂草案意見募集稿）」（以下、「改訂意見募集稿」という）及び「個人所得税特別付加控除暫定弁法（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を公布して、社会に向けて意見を募集した。意見提出の期限は11月4日までであった。

以前と比べてみると、「改訂意見募集稿」では25条を修正し、19条を新たに加えており、今回の修正は、納税者に関わる規定の改善、中国域内を出所とする所得の範囲の改善、課税所得の範囲の改善、租税回避防止条項の追加、税金徴収管理規定の改善などに関わるものである。また、「意見募集稿」では、個人所得税法に規定する子女教育、継続教育、高額医療、住宅ローンの利息、住宅賃貸料と年老いた親の扶養などの6つの特別付加控除の原則と基準を明確にしている。そのうち、納税人の子女が学齢前教育と義務教育後の教育を受けことに係る支出は、各子女につき毎年12,000人民元（毎月1,000人民元）の基準に沿って定額控除を行う。

（出所：財務部）