先ごろ、第13回全国人民代表大会常務委員会第3次会議にて、「中華人民共和国個人所得税法改正案（草案）」（以下、「草案」という）についての審議が行われ、社会に向けて公開して意見募集を行った。意見のフィードバックは7月28日までであった。

「草案」では、納税者に関する規定を改善し、一部の労働所得については総合課税を実施し、税率の仕組みを最適化して調整し、総合所得の基本減免費用の基準を上げ、専門の付加控除を設け、租税回避防止条項などを追加した。「草案」では、住民の個人か非住民の個人かを判定するための中国域内での居住時間という基準を現行の1年未満から183日未満へと調整した。また、「草案」では、給与・賃金所得、労働報酬所得、原稿料所得、特許権使用許諾料所得などの4つの労働所得を総合課税の範囲に組み込み、統一の超額累進税率を適用し、同時に課税対象の所得分類を適切に併合して簡略化する。総合所得の基本減免費用基準は5,000元/月に上げる。

（出所：中国人大網）