先般、「中華人民共和国電子商務法（草案の第二審議稿）」（以下、「第二審議稿」という）が中国人大網で公布され、社会に向けて公開で意見募集を行った。意見のフィードバックの締切は11月26日であった。　

「第二審議稿」では以下のことを明確にしている。EC事業者は虚偽宣伝、取引の捏造、ユーザーの評価捏造などの方式で消費者の知る権利を侵害してはならない。ECプラットフォームの事業者は商品またはサービスの価格、販売数、信用度の高さなどの多くの方式に基づいて消費者に検索の結果を示すべきである。リスティング広告に表示される商品またはサービスについては、はっきりと「広告」と表示すべきである。このほか、ECプラットフォームの事業者は、サービス協議及び取引規則などの手段で、プラットフォーム内の事業者による取引、取引価格などに不合理な制限を加え、もしくは不合理な取引条件を付加し、またはプラットフォーム内の事業者に不合理な費用を徴収してはならない。

（出所：中国人大網）