2017年12月26日、国家発展改革委員会は「企業境外投資管理弁法」（国家発展改革委員会令第11号、以下、「新弁法」という）を公布した。2018年3月1日から全国で施行する。その際に、「外国投資プロジェクトの審査許可及び届出管理弁法」（国家発展改革委員会令第９号、以下は「９号令」という）は同時に廃止となる。

新弁法ではプロジェクト情報の報告制度の取り消しを打ち出しており、地方での初審、伝達報告の一環を取り消し、投資主体が審査、届出手続きを履行する締切時間についての要求を緩和する。企業による境外投資の規範化の面においては、新弁法では、境内企業及び自然人がコントロールする境外企業を通じて展開された境外投資は管理の枠組みに納め、境外投資の監督管理が手薄な部分については協同監督管理メカニズムを構築し、懲戒措置を改善して境外投資における法律規則違反行為を記録するという3つの改革を打ち出した。サービス企業による境外投資の面においては、新弁法では、投資主体は政策と情報について問い合わせて、状況と問題を反映し、意見と提案を出すことができることと、境外投資管理及びサービス型のインターネットシステムの構築を打ち出した。　　

（出所：中国金融新聞網）