先ごろ、国家税務総局は「映像業界の税収秩序に関する作業の更なる規範化に関する通知」（以下、「通知」という）を公布した。

「通知」では、2018年10月に開始し、自己検査・自己是正を行い、是正を促し、重点的に検査を行い、成果をまとめて改善するなどのステップに従って、映像業界の税収秩序を規範化する作業を段階的に推進し、2019年7月末までに完了することを明確にしている。そのうち、「通知」では、2018年10月10日から、各地の税務機関が管轄地区内の映画・テレビ番組製作会社、マネジメント会社、芸能プロダクション、タレントのスタジオなどの企業、及び映像業界の高所得の従業者に、2016年からの所得税の申告状況について自己検査、自己是正を行うよう通知し、2018年12月末までに真剣に自己検査、自己是正を行い、自主的に税金を追納した映像企業及び従業者は、行政処罰を免除し、罰金を科さないと規定している。「通知」はまた、2019年3月から6月末にかけて、税務機関は是正を拒んだ個々の映像企業及び従業者を重点に検査し、かつ法に則り厳罰に処すことを打ち出している。

（出所：国家税務総局）