4月12日、国家知識産権局は「商標権侵害事件違法経営額計算弁法（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、現在、社会に向けて意見を求めており、意見のフィードバックは5月15日までとなっている。

「意見募集稿」の主な内容には以下のことが含まれている。1.制定の目的と法的根拠、適用主体と事件の範囲、原則準拠等の内容を明確化。2.違法経営額の定義を明確化。3.違法経営額の一般的な計算基準（販売済み商品、未販売商品、市場基準価格及びサービスの商標権侵害違法経営額の計算を含む）を細分化規定。4.複雑な権利侵害の状況における違法経営額の計算基準を明確化（工事・材料請負の権利侵害、景品の権利侵害、リファービッシュの権利侵害、商標標章の権利侵害、権利侵害の幇助、賃貸の権利侵害、宣伝の権利侵害、許諾の権利侵害な等の状況を含む）。5.実際の違法経営額を検証できない場合の処理について規定。6.複数回の権利侵害違法経営額の累計計算を明確化。7.違法経営額に算入しない特別な情状を明確化。

（国家知識産権局　より）