中国国家インターネット情報弁公室は5月24日に「サイバーセキュリティ審査弁法（意見募集稿）」を対外的に公布した。意見募集稿には、サイバーセキュリティ審査を申告する購入活動について、運営者は購入の書類、契約、または拘束力のあるその他の手段を通じて、製品及びサービスの提供者にサイバーセキュリティ審査への協力を求め、かつ契約書はサイバーセキュリティ審査を通過してはじめて効力を発することができるという約定を製品及びサービスの提供者と結ぶべきであるとしている。

意見募集稿では、サイバーセキュリティ審査は、購入活動がもたらす可能性のある国家の安全に関するリスクを重点的に評価し、主に考慮する要素としては、重要な情報インフラの継続的な安全で安定した運行への影響、大量の個人情報と重要データの漏洩、減失、破損、出国などを招く可能性、製品とサービスの可制御性、透明性、及びサプライチェーンの安全など、考慮する要素が合計7つあるとしている。

国家インターネット情報弁公室　より