このほど、国家市場監督管理総局が「一部の規章の改正と廃止に関する決定（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、公開して意見募集を行った。意見フィードバックの締切は10月30日までとなっている。

「意見募集稿」の主な内容は以下の通りである。1、民法典の精神、原則及び規定と一致しない内容を廃止する。市場監督管理総局はもはや「動産抵当物登録管理」の職責を担当しないため、動産抵当登記弁法を廃止する。2、規章制定の根拠を改正する。民法典が発効した後、「民法通則」、「民法総則」、「物権法」などの法律は同時に廃止される。元の規章が制定される際に根拠となった上記法律も相応に「中華人民共和国民法典」に改正する。3、機関の改革状況に基づき部門名称を修正する。「国家工商行政管理総局」を「国家市場監督管理総局」に、「工商行政管理機関」を「市場監督管理部門」に修正することを含む。

国家市場監督管理総局　より