市場監督管理総局はこのほど、「インターネット取引監督管理弁法」（以下、「弁法」という）を公布し、2021年5月1日から施行される。

「弁法」は合計56条であり、総則、オンライン取引事業者、監督管理、法的責任、付則の5章が含まれている。そのうち、消費者の権益保護の問題について、「弁法」では、事業者は抱き合わせ販売商品などの選択肢を消費者のデフォルトの同意として設定してはならず、消費者が過去の取引で選択した選択肢を消費者のデフォルトの選択として設定してはならず、展示期間の自動延長、料金の自動更新サービスを要求する事業者は、消費者がサービスを受ける前及び展示期間延長、料金更新の5日前に、顕著な方式で消費者の注意を喚起しなければならず、消費者が自主的に選択することなどを要求している。また、「弁法」では、インターネット経営主体の登録、新業態の監督管理、プラットフォーム経営主体の責任、個人情報保護などの重点的な問題について明確に規定している。

国家市場監督管理総局　より